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1.当社は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
①当社または第三者に損害を与える行為、または損害を与えるおそれのある行為
②当社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
③公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
④他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
⑤コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
⑥迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
⑦その他、法令に違反する行為、またはそのおそれがある行為
⑧その他当社が不適切と判断する行為
2.上記に違反した場合、当社は利用者に対し損害賠償請求をすることができることに利用者は同意します。
1.当社は、利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2.当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.①利用者は、利用者又は利用者の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第２項各号に該当しないことを確約します。
②利用者は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければなりません。
③利用者が、前各号の規定に反した場合には、当社は本契約を解除します。
4.①利用者は、利用者又は利用者の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社への報告に必要な協力をしなければなりません。
②利用者が、前号の規定に違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、本契約を解除します。
5.当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償します。
1.当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
2.当社は、予告なしに、当サイトの運営を停止または中止し、また当サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。
3.利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害及び第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当社は、何ら責任を負うものではありません。
4.天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場封鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似した、もしくは類似しない当社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、利用者その他の第三者に一切責任を負いません。
5.前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、その予想される継続期間を通知しなければなりません。
6.不可抗力が90日以上継続した場合は、当社と利用者は、相手方に対して、書面による通知にて本契約を解除することができます。
1.当社は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止することができます。
2.前項の事由が発生したとき、当社は利用者に損害賠償請求をすることができます。
当社は、この方針を実行するため、コンプライアンス・プログラム（本方針、「個人情報保護規程」及びその他の規程、規則を含む）を策定し、これを当社従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
本規約の準拠法は日本法とします。
万一、裁判所での争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
1.本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
2.当社の各サービスの説明のページに当規約と抵触する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を適用します。
（附則）
本規約は、令和２年４月１日より施行致します。
